令和8年12月25日から「こども性暴力防止法」が施行されます。

この法律は、こどもに接する教育・保育等の現場における性暴力を防止し、こどもの安全・安心を確保することを目的としています。

保育所や認定こども園等の対象事業者には、従事者の特定性犯罪の前科の有無の確認をはじめ、安全確保のための体制整備などが求められます。

各保育施設におかれましては、以下の内容や参考資料をご確認いただき、法の施行に向けて必要な準備を進めていただきますようお願いいたします。

1　保育所等に求められる主な対応

・制度の周知・対象者の確認

職員への制度周知や、犯罪事実確認の対象となる業務・従事者の確認

・就業規則・採用関係書類等の見直し
不適切な行為や懲戒事由の整理、求人票や採用関係書類等の見直し

※「ほいく福岡」に求人情報を掲載する際にも、「特定性犯罪の前科がないこと」等の採用条件について明記してください。

・安全確保体制の整備
事案発生時の報告・対応ルールや相談体制の整備、職員研修の実施

・情報管理体制の整備
犯罪事実確認に関する情報を適切に管理するための規程や体制の整備

2　案内・参考資料

制度の詳細やガイドライン等については、以下のウェブサイトをご確認ください。

こども家庭庁ウェブサイト
https://www.cfa.go.jp/policies/child-safety/efforts/koseibouhou

福岡県子育て支援課ウェブサイト
https://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/kodomoseibouryokubousihou.html

3　相談・お問い合わせ先

制度に関するご相談・お問い合わせは、以下をご利用ください。

お問い合わせフォーム
https://ssl.form-mailer.jp/fms/85b61250877898

お問い合わせ専用ダイヤル
03-5357-1146