1　就職準備金貸付

以下の要件のいずれも満たす者。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要すること。

• （1）保育士登録後１年以上経過した者又は養成施設の卒業若しくは保育士試験の合格から１年以上経過した者
• （2）以下の施設又は事業を離職後１年以上経過した者又は勤務経験のない者。
  保育所、幼保連携型認定こども園、家庭的保育事業、小規模保育事業、事業所内保育事業、幼稚園
• （3）県内（指定都市を除く）の保育所等に新たに勤務する者

2　未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付

以下のいずれかの要件を満たす者。ただし、保育士として週２０時間以上の勤務を要すること。

• （1）未就学児を持つ保育士で、県内（指定都市を除く）の保育所等に新たに勤務する者
• （2）県内（指定都市を除く）の保育所等に雇用されている未就学児を持つ保育士であって、産後休暇又は育児休業から復帰する者

3　未就学児を持つ保育士の子どもの預かり支援事業利用料金の一部貸付

以下の要件をいずれも満たす保育所等に雇用されている保育士

• ア　未就学児を持ち、保育所等を利用している者
• イ　保育所等の勤務の時間帯により、子どもの預かり支援に関する事業（ファミリー・サポート・センター事業、ベビーシッター派遣事業等）を利用する者

4　保育補助者雇上費貸付

以下のいずれかの要件を満たす新たに保育補助者の雇上げを行う県内（指定都市を除く）の施設又は事業者であること。

• ア　保育所及び幼保連携型認定こども園（地方公共団体が運営するものを除く。）
• イ　小規模保育事業を行う者
• ウ　事業所内保育事業を行う者
• エ　企業主導型保育事業を行う者

※アの保育所には、保育所型認定こども園を含みます。
※ イ、ウは、地域型保育給付費、又は特例地域型保育給付費の算定対象となる者を雇上げる場合は貸付対象となりません。
※エは、企業主導型保育事業費補助金において算定の対象となる者を雇上げる場合は貸付対象となりません。

≪注意事項≫
貸付対象者（保育補助者雇上費貸付の場合は保育補助者）が産休・育休、病休等で休職するときは、休職した日の属する月の翌月分から復職した日の属する月の分までの就職支援資金の貸付を休止します。
ただし、貸付を休止した場合も保育補助者雇上費貸付は勤務開始日から３年間、未就学児を持つ保育士に対する保育料の一部貸付は勤務開始日から１年間で契約が終了し、休職明けに貸付期間の繰り越しはできません。